消費者金融審査基準

金融政策のトレードオフ

金融政策は日本経済や消費者の生活に大きく影響します。金融政策は通常、三点の政策目標を達成するよう政策当局によって運営されています。しかしながら、金融局面によってはこれらの政策目標を三点全て達成することは容易くありません。

1つの目標を達成しようとする場合、他の目標の達成が不可能になるといったトレード・オフの関係が存在することがあります。たとえば物価の安定と経済成長率の維持という場合などである。このように政策目標間にトレード・オフの関係が存在する場合には、中央銀行は政策目標に優先順位をつけて、政策運営を行うのです。

したがって優先順位の低い目標については、他の経済政策を採用してこれに対処することが必要となります。これを政策割当(policy assignment )と呼称します。たとえば、物価の安定を達成するために金融政策運営が行われる場合、同時に経常収支の黒字を減らし国際収支の均衡を達成するためには産業政策など他の経済政策を用いないと、これら2つの政策目標を同時には達成することは困難となります。

マネーサプライと株価の推移

マネーサプライと株価の推移の関係は、両者の動きに明確な相似的関係を認めることができます。。これは急増した金融資産への融資、したがってマネーサプライの増大が選択可能な金融資産である株式の購入に向かうことを意味しています。

企業はこれまでの銀行借り入れから有価証券発行(転換社債・ワラント債)、すなわちエクイティファイナンスという資金調達方法を積極的に展開し、家計はこれによるプラスの資産効果の発生で消費需要を高めたのである。

しかし、1990年秋以降、金融引き締めの中で株価が一転して下落し続けることになり、これが企業の投資需要や家計の消費需要(マイナス≪逆)資産効果の発生)の減退、自己資本の原価を通じて銀行の貸出行動に影響する(自己資本比率の達成義務)ことになります。


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